2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
去る五月三十一日、読売新聞電子版で、小笠原に空自警戒隊を配備するという計画が報道されました。防衛省は、太平洋の小笠原諸島周辺空域から領空侵犯を監視するため、移動式レーダーを備えた航空自衛隊の移動警戒隊を同諸島に展開する方針を固めた、と書かれています。どのような計画でしょうか。
○伊波洋一君 報道では、空自幹部が、有事の際に空母艦載機から首都圏を守るために、小笠原周辺空域での早期捕捉する体制の構築が急務だ、とコメントしています。しかし、有事に小笠原周辺数百キロで中国の空母や艦載機が活動しているとすれば、既に周辺海空域で米軍と自衛隊が優勢を失い、中国の優勢が確立しているわけです。そんな状態で首都を守るというのがいかに現実味のない想像か、少し考えれば分かる話です。
○塩川委員 陸自の駐屯地、海自の港湾、海自、空自の航空施設、それから射撃場の施設、それから医療施設というふうにおっしゃったということでいいんですかね。 駐屯地については、全部入るということですか。
現在の中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入を進めるとともに、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否について検討を行うこととされております。防衛省として着実に取り組んでいるところであります。
○塩川委員 航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。 米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。
こうしたことから、５Ｇの自衛隊への導入加速に資するよう、空自の千歳基地などに５Ｇのネットワークを仮設するなどして利用環境を整備し、基地のスマート化に向けた取組や様々な場面を想定した実証実験を実施するために、令和三年度の予算で必要な経費を計上しているところでございます。 本実証実験は、可搬性の５Ｇアンテナ、ドローン、無人輸送車両などを用いて行うことを想定をしております。
今中期防においては、常続的監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の配備、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のための、海自における滞空型無人機の要否についての検討、ＵＵＶ、いわゆる無人水中航走体の研究開発等々が明記されているところでございます。防衛省として着実に取り組んでまいりたいと考えております。
今中期防においては、常続監視体制の強化のために、海自における艦載型の無人機三機の導入及び空自におけるグローバルホーク三機の導入、また、太平洋側の広域における洋上監視能力の強化のために、海自における滞空型無人機の要否についての検討等が明記をされています。 防衛省として着実に取り組んでいるところでございますが、いわゆる攻撃型のドローンについては、現時点で具体的な取得計画はございません。
ロシア機が我が国の周辺に飛来いたしまして、空自戦闘機が緊急発進し、特異な飛行として公表したのは、昨年、令和二年十二月二十二日以来であり、昨年度、令和二年度においては九度目の飛行、公表となりました。 また、申し訳ございません、一点訂正、付言させていただきますが、ロシアの早期警戒管制機Ａ50一機が、私、能登半島からと申し上げましたが、能登半島沖から北海道礼文島沖まで飛行しているところでございます。
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
岸大臣から前向きな答弁いただいたわけでありますけれども、この空自の爆弾の実弾射撃、これは大事であります。これを是非、この久場島、大正島で日米共同訓練としてやっていただきたい、そのことを申し上げて、私の質問といたします。 ありがとうございました。 ─────────────
空自は、事故後、那覇市などに対して、流出した泡消火剤にＰＦＯＳが含まれておらず、毒性や損傷性がないことを伝えただけで、触れてしまった場合の危険性や対応方法については一切説明をしていませんでした。 たとえＰＦＯＳが入っていなかったにせよ、子供が誤って触れたり誤飲すれば重大な事故になりかねません。触れた際の洗浄の徹底などを呼びかけるべきだったのではありませんか。
○赤嶺委員 空自は、今回流出した泡消火剤は交換した後のもので、ＰＦＯＳは含まれていないと説明をしているわけです。ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地外に飛散した泡消火剤を分析したところ、一リットル当たり二百四十四ナノグラムものＰＦＯＳが検出されております。 政府は、暫定目標値をＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計で五十ナノグラム以下としておりますが、今回検出された量はその五倍であります。
そんな、空自と海自はできているけれども陸自はできていないって、そういうかわいそうなことを言うのはやめてくださいよ、日々災害派遣で頑張っている陸上自衛隊の諸君に。 その一・七％の人に、わざわざ自費でトイレットペーパーを買うのをいつやめさせてくれるんですか。
またイージスの話が出ていましたので、基本認識を確認させてほしいんですが、私もずっとイージス、ミサイル防衛システムのことは関心持ってずっとフォローさせていただいているんですが、結局、イージス・アショアの話が出てきたときに、イージス艦は海自、ＰＡＣ３は空自、イージス・アショアは陸自という、こういうすみ分けで三軍ともミサイル防衛システムに関わるんだという、こういう説明を聞いたような気がするんですが、もし今度洋上
現在、陸自の高等工科学校はありますけれども、海自、空自の育成機関は平成二十三年度をもって廃止されているというようなことだと伺いました。こういった海空とか、あるいは宇宙、サイバー、電磁波といった統合領域も含めて、今は陸自だけの高等工科学校でいいのかどうか。
一方で、海自、空自についてですけれども、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する曹や士を育成しているというところでございます。
一昔前に空自の幹部から施設、宿舎などの老朽化が激しいというようなことを言われているんですが、昨今は大分改修等進んでいるやに聞いていますけれども、自衛隊のアコモデーションの状況について、概観で結構ですので、御答弁いただければと思います。
○舟山康江君 いや、かなり慎重にしていかないと、本当にこれからまた新たなウイルスが入ってくると大変なことになりますし、今の水際対策の徹底方法についても教えていただきたいと思いますけれども、いろいろありますが、法的な拘束力があるのか、自主的な努力なのか、またこれ、一般の人と米軍関係者、米軍に関して言えば宮崎県ですね、昨日まで空自と米軍の共同訓練が行われて来日していましたけれども、基地外のホテルに宿泊ということでかなり
私は、アショアの代替機能として新型のイージス艦を配備し、そこにＳＰＹ７が載り、ＳＰＹ６と同等の能力があれば総合防空上も経費的にも望ましいと思いますが、仮にＳＰＹ７がイージス艦に搭載できない、米海軍のＩＡＭＤと連接できない、あるいは連接するために莫大な費用と期間が掛かるなら、新型のイージス艦のレーダーはＳＰＹ６のようなものを用い、ＶＬＳは今回契約したものを用いる、ＳＰＹ７は空自のレーダーを補完する観点
具体的には、被害復旧について申し上げれば、陸自の施設部隊が有する被害復旧能力に着目をいたしまして、海自や空自の基地で被害復旧を行う態勢を構築すべく検討を進めております。 また、基地警備につきましては、陸上自衛隊の部隊が近傍に所在する海上自衛隊や航空自衛隊の基地の警備に当たる体制を構築するための検討を進めているところでございます。
そして、読売新聞一月五日報道によると、四万七千人の航空自衛隊の定員のうち、空自の任務は七割にして、残る三割は宇宙などにすると。本当に、こんなものを読んだら、航空自衛隊の皆さんは怒っていると思いますよ。 この間つくった宇宙作戦隊のように、一定のデブリの監視とかそういう機能をやって、少し技術を高めていくということに私は反対していませんよ。
新たな防衛大綱、中期防におきまして、我が国から比較的離れた地域の情報収集や事態が緊迫した際での空中での常時継続的な監視を実施し得るよう、無人機部隊一個飛行隊を空自の部隊として新編することといたしてございます。
今回私も初めて知ったんですが、空自の輸送機に積むような空飛ぶ集中治療室と呼ばれる機動衛生ユニットというのを四つ持っている、愛知県の小牧にあると。
また、空自は、特別輸送機の国外運航に際し、目的地の空港に隊員を派遣し、調査を実施したといった例があるわけでございます。 言わば、こういう範囲内で調査研究を行っていると、こういうことでございます。
調査研究で護衛艦、ミサイル持って行けるんであれば、陸上自衛隊も空自も、陸上自衛隊、戦車持って部隊が行く、調査研究でということも理論上は可能かと聞いているんです。
○福島みずほ君 調査研究で自衛隊を出せるんだったら、陸上自衛隊も空自も出せるということですね。理論上は出せるということですね、今後も。問題じゃないですか。
毎日のように空自の戦闘機がスクランブルを行って日本の空を守り、全国のレーダーサイトで、二十四時間三百六十五日、国籍不明機や弾道ミサイル監視を行っています。東シナ海、南シナ海で監視や訓練を行い、我が国の領土を守り、海洋秩序を守っています。 毎年、気候変動の影響が考えられる台風災害や豪雨災害、地震災害が続いており、多くの自衛隊員が災害派遣で人々を救っています。